弁護士費用 ３つの特徴
ご依頼前に契約書を作成致しますので、明朗会計です。
- 相談料は0円
- 初期費用不要
- 最大１年までの分割支払可能
ご相談
- ご相談は初回無料
- 電話でのご相談も可能
- 18時以降の遅い時間帯、土日祝日のご相談も可能です
当事務所の特色
弁護士に業務を依頼する場合、通常、着手金と報酬金が必要になります。
着手金とは、事件に着手する前に弁護士に支払うことになる弁護士報酬のことをいい、着手金が支払われてはじめて弁護士は事件に着手を開始します。
報酬金とは、事件が終了した際に、成功報酬として弁護士に支払うことになる弁護士報酬のことをいいます。
当事務所では、督促に日々苦しまれている方や自転車操業の状態の方が、健全な生活を一早く取り戻せるように相談料や着手金という初期費用をいただいておりません。
決まった弁護士報酬を分割でお支払いいただくことで、ご契約いただいたその日から事件に着手し、あなたへの督促をストップさせます。
各種手続の弁護士費用等
各種手続を行うにあたりお支払いいただくことになる弁護士費用、実費を記載します。
任意整理の弁護士費用
- 弁護士報酬
- １社につき５万５０００円(税込)
- 実 費
- ５００円程度（郵便切手代等）
過払金返還請求の弁護士費用
- 弁護士費用
- 裁判せずに回収
回収できた過払金の２２％（税込） - 裁判を行い回収
回収できた過払金の２７．５％（税込） - 実 費
- 裁判せずに回収
５００円程度（郵便切手代等） - 裁判を行い回収
裁判所に納付する収入印紙、郵便切手代、裁判所までの交通費
※金額については、請求する過払金の金額等によって変動します。
自己破産手続の弁護士費用
[1]同時廃止手続
- 弁護士費用
- ２８万６０００円(税込)
- 実 費
- １万４０００円程度（収入印紙代、郵便切手代等）
[2]少額管財手続
- 弁護士費用
- ３６万３０００円(税込)
- 実 費
- ２万１０００円程度（収入印紙代、郵便切手代等）
２１万６０００円（破産管財人の報酬）
個人再生手続の弁護士費用
- 弁護士費用
- ４４万円(税込) ※住宅資金貸付条項の有無によって費用は変わりません。
- 実 費
- ３万円程度（収入印紙代、郵便切手代等）
